太陽光サーチャージ

フジサンケイ ビジネスアイ

１月２１日（金）

東京電力など電力１０社は２０日、太陽光発電の余剰電力買い取り制度に基づき費用を一般の電気料金に転嫁する「太陽光発電促進付加金」（太陽光サーチャージ）の４月からの適用を経済産業相に認可申請した。

それによると、１キロワット時当たり１～７銭、標準世帯では月額２～２１円の負担となる。

同制度は太陽電池の普及を後押しするのが狙いで、地球温暖化対策のための一般家庭の負担が初めて表面化する。

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全国平均は、１世帯当り１２円になります。

しかし、これは各世帯の電気使用量によって課金をされるそうですので、皆が節電をすればするほど付加金は安く済みます。

なにはともあれ、太陽光発電の普及に伴い全国民の地球温暖化に対する意識が向上するのは明らか！

そして、約５０００万世帯×１２円＝毎月６億円が太陽光発電設置住宅の売電に当てられるということは！？

太陽光発電が全国民から支援を受ける国策商品となり、真の国政事業だという裏付けになりますね♪

株式会社ビッグストリート森田秋彦

脱原発・地球温暖化防止

太陽光発電でエコな環境図創りを目指します。